原子力災害からの福島の復興事業を統括するため、2013年2月1日に福島県福島市に設置された政府機関。11年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故後、福島県内には、除染の推進を行う環境省の「福島環境再生事務所」、避難指示区域の見直しを行う内閣府の「原子力災害現地対策本部」、復興事業の総合調整を行う復興庁の「福島復興局」の三つの組織が設置されている。福島復興再生総局はこれらの既存組織を一元的に監督し、縦割り行政を解消して復興のスピードアップを図ることを目的に創設された。同局は、根本匠復興相が総局長、前復興次官の峰久幸義内閣官房参与が事務局長を務め、関係省庁の副大臣らで構成。復興相自ら機動的に統括・指揮し、現地で即断即決することをアピールしている。また、政府は復興庁にも関係省庁の局長クラスによる福島復興再生総括本部を設置し、「東京・福島2本社体制」とすることで、福島対応体制の抜本強化を図るとしている。