予算を執行するために必要な措置を盛り込んだ法律案。所得税法や税制上の特例措置などを見直す税制改正法案や、赤字国債を発行するための特例公債法案などがある。予算の歳入・歳出の裏付けとなるものが多く、予算が成立しても、予算関連法案が成立しなければ、予定した歳入を確保することができなくなったり、予算に盛り込んだ政策が執行できなくなったりする。予算案は憲法の規定で、衆議院で可決されて参議院に送付されると、議決されなくても30日で自然成立する。これに対し、予算関連法案は一般の法案と同様、衆院で可決後、参院が否決または裁決しない場合、衆院の3分の2以上の多数で再可決しなければ成立しない。2011年度予算案は、3月1日未明に衆院で可決され、年度内成立が確定したが、予算関連法案は野党各党が反対する姿勢を打ち出しており、成立のめどが立っていない。年度内に関連法案が成立しなければ、4月からの国民生活に影響を及ぼすものもあり、与野党の攻防が注目されている。