法律で国会の同意が必要と定められている人事。人事院人事官、会計検査院検査官、日本銀行総裁、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、原子力安全委員会委員、NHK経営委員会委員など、計35機関の人事が対象となっている。これらは衆議院と参議院の両院の同意を得たうえで、内閣が任命する。一般の法案のように衆院の優越を認めていないため、たとえば衆院が政府の人事案に同意しても、参院が反対すれば白紙に戻る。これまでは与党が衆参両院で過半数を占めていたため、野党が反対してもそれほど影響はなかったが、2007年7月の参院選挙で与野党が逆転したため、人選の難航も予想され、今後の展開が注目されている。