各省庁縦割りの消費者行政を一元化する、強い権限をもつ新組織を検討するための会議。内閣総理大臣が主催し、11人の有識者により構成される。座長は佐々木毅学習院大学教授。検討する項目は、（1）消費者行政の統一的・一元的推進に必要な権限、（2）消費者行政担当大臣の常設化を含んだ、所掌事務と組織形態、（3）消費者にとってわかりやすい窓口、が柱となる。消費者行政は10府省庁にまたがり、各省庁に窓口が置かれるなど、消費者にとってわかりづらく、かねてから縦割りの弊害が指摘されていた。さらに、食品表示や耐震強度の偽装、中国製冷凍ギョーザの中毒事件などでは、省庁の連携不足と情報共有の遅れが表面化し、いたずらに被害が拡大したとの批判が高まっていた。そのため、「消費者の視点に立った行政」を看板に掲げる福田康夫首相の肝いりで、消費者行政推進会議が発足することとなった。会議は2008年2月12日に初会合が開かれ、今後、「消費者庁」や「独立行政委員会」を軸とする新組織を検討、同年5月に報告書をとりまとめる予定となっている。