民主党が2010年3月8日の党役員会で設置を決めた新組織。「議員政策研究会」は党所属の議員が政策を議論する場、「政権公約会議」は次期参議院選挙のマニフェスト（政権公約）を検討する場として設けられた。民主党は09年の政権交代直後、政策の立案と決定は政府に一元化するという方針に沿って、政策調査会（政調）を廃止。代わりに政府側に与党議員が出席できる各省政策会議を新設した。しかし、政策決定に関与できない中堅・若手議員の中には不満を募らせるものも多く、政調の復活を求める声が広がっていた。新組織はそうした声に応える形で設置されたもので、これにより党の役職につかない中堅・若手議員も政策決定に関与できるようになった。ただし、研究会には政府提出法案に対する事前審査の権限はなく、党は政調の復活ではないことを強調している。議員政策研究会は、衆参両院の委員会ごとに設置し、筆頭理事が主催。政権公約会議は、政府側と党幹部が参加。下部組織に具体的な議論を行う「マニフェスト企画委員会」が置かれることになった。