2001年1月の中央省庁再編で内閣府に設置された機関。経済財政政策に関し、民間有識者の意見を政策形成に反映させ、首相がリーダーシップを発揮することを目的として設置された。会議は首相が議長を務め、主要閣僚と有識者らの計11人以内で組織される。自由民主党の小泉純一郎政権時代には、経済財政の基本方針となる「骨太の方針」を策定するなど、官邸主導による構造改革の断行などに最大限活用した。09年9月に民主党に政権が交代してからは、国家戦略会議がその役割を担ったため休眠状態になっていたが、12年12月の衆議院総選挙で自民党が政権に返り咲き、安倍晋三首相が復活を表明。13年1月9日に約3年半ぶりに開催された。会議メンバーは、安倍首相が議長を務め、麻生太郎（副総理兼財務相）、菅義偉（官房長官）、甘利明（経済再生相）、新藤義孝（総務相）、茂木敏充（経済産業相）、白川方明（日本銀行総裁）、伊藤元重（東京大学大学院教授）、小林喜光（三菱ケミカルホールディングス社長）、佐々木則夫（東芝社長）、高橋進（日本総合研究所理事長）の計11人。13年6月をめどに、中長期的な経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」をまとめる。安倍政権では経済財政諮問会議を、同年1月8日に始動した日本経済再生本部と合わせ、経済再生に向けた「司令塔」の両輪と位置づけている。