2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受け、日本はアメリカ軍などの軍事行動を支援することを表明。自衛隊が海外で医療・輸送・補給などの活動ができるように、テロ対策特別措置法案（テロ特措法）を国会に提出し、同年10月末に成立させた。当初は2年間の時限立法だったが、期限が切れる03年10月に2年間の延長を決定し、さらに05年10月、06年10月とそれぞれ1年ずつ延長してきた。07年11月1日の期限切れを迎えるにあたって、政府・与党は、同法に基づいてインド洋で実施している海上自衛隊の給油活動は、国際社会から高い評価を受けているとして、さらに延長する考えを表明。臨時国会で「延長法案」を成立させる方針だったが、参議院で第1党となった民主党が、国連安全保障理事会から承認されていないなどとしてこれに反対。与党は同法案が廃案になることを懸念して、海上自衛隊のインド洋での活動内容を、米英艦船などへの補給に限定する新たな法案の提出を検討。いずれも民主党は反対姿勢を崩しておらず、与野党の対立が続いている。