野田政権で設置された新たな政策決定組織。政府と与党が一体で予算案や重要法案などを協議し、最終決定する機能を担う。メンバーは、政府側から野田佳彦首相と藤村修官房長官、民主党側から輿石東幹事長、前原誠司政策調査会長、平野博文国会対策委員長の三役に樽床伸二幹事長代行が加わった6人で構成。案件によっては担当閣僚も出席する。会議の開催は隔週月曜日で、必要に応じて随時行う。民主党は2009年総選挙後の政権交代時に、「政策決定の政府一元化」を両院議員総会で確認し、内閣と党の連携を図る組織として「政府・民主党首脳会議」を設置。鳩山由紀夫政権から菅直人政権へと引き継がれてきたが、11年9月に野田政権が誕生したのを機に、それに代わる組織として「政府・民主三役会議」を設置した。政府・民主三役会議は、政調会長や政調会長代行らで構成する「政調幹部会」の上に位置し、同会議で決定した討議は党役員会に報告される。この新たな政策決定の仕組みは、9月14日に開催された両院議員総会で報告され、了承された。