海上自衛隊のインド洋での補給支援活動（給油・給水）を再開させるための法律案。メディアによって、「新テロ法案」「給油新法案」「補給支援法案」などと表記されるが、正式には「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」が議案名。当初、政府・与党は、2007年11月1日で期限切れとなるテロ特措法を延長する法案を提出して、海上自衛隊の補給支援活動を継続する考えだったが、参議院で多数を占める民主党など野党の反対で廃案になることを懸念して断念。代わって、ペルシャ湾を含むインド洋での補給支援活動に限定した、新たなテロ対策特別措置法案を提出した。新テロ特措法案は、11月13日の衆議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決され、参議院に送付されたが、野党は依然として反対の姿勢を崩しておらず、法案成立の行方が注目されている。