国会議員が国費で雇える秘書。国会法で、職務の遂行を補佐する秘書2人（公設第1秘書、公設第2秘書）と、議員の政策立案および立法活動を補佐する秘書（政策担当秘書）1人を、公設秘書として雇えることになっている。いずれも身分は国家公務員特別職で、給与や退職手当などの待遇は国家公務員に準ずる。職務は、政策の企画立案から陳情処理、政治資金調達など、多岐にわたる。政策秘書は資格が必要だが、第1、第2秘書には資格制度がなく、それぞれ国会議員が自由に選べるため、親族を採用することもある。これまで「政治とカネ」をめぐる問題で、しばしば秘書が事件に関与したと指摘されるケースがみられた。2009年3月3日には、民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書である大久保隆規容疑者が、準大手建設会社「西松建設」から違法な企業献金を受け取っていたとして、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。