新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）が2009年11月4日に発表した「国会審議活性化等に関する緊急提言～政権選択時代の政治改革課題に関する第1次提言～」。提言は、最初にこれまでの国会運営が、予算や法案などの審議日程をめぐって、戦術的に与野党が駆け引きを行う「日程国会」の形態になっていることを、審議活性化の「最大の障害」と指摘。国会法68条に規定する「会期不継続の原則」を撤廃し、会期を気にせずに法案の審議ができる本格的な「通年国会」を実現することを求めている。そのうえで、国会の常任委員会制度や審議運営原則を見直し、議案（法案）の審査を目的とする「議案審査会」と、行政監視や国政審査を目的とする「国政調査・行政監視会」とに切り分け、それぞれの目的に適った運営方法を採用することを提言。そのほか｢党首討論｣を充実させることや、野党への立法事務費を割り増すこと、政府提出法案に関する内閣の協議関与権を確立することなどについて明記している。提言は同日、21世紀臨調の佐々木毅共同代表（元東京大学総長）から、民主党の小沢一郎幹事長に手渡された。