2009年12月14日に開かれた政府の地域主権戦略会議で示された、「地域主権」改革の今後の進め方をまとめたもの。同会議の副議長である原口一博総務相の名をとって「原口プラン」とも呼ばれる。工程表（案）では、2010年夏までをフェーズ1（第1段階）、10年夏～13年夏までをフェーズ2（第2段階）とし、それぞれ「規制」関連、「予算」関連、「法制」関連とに分けて目標を示している。フェーズ1では、国と地方の協議の場の始動と法制化、義務付け・枠付けの見直しなど。フェーズ2では、義務付け・枠付けの見直し（残る事項の処理・法制化）、基礎自治体への権限移譲、補助金の一括交付金化、地方税財源の充実確保、直轄事業負担金の廃止、緑の分権改革、「地方政府基本法」の制定、自治体間連携、出先機関改革について記している。「地域主権」は民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げているテーマの一つで、鳩山由紀夫内閣はこれを法的に整備するため、2010年の通常国会で関連法案を成立させたいとしている。