政府が2010年6月にまとめた「新成長戦略」の実現を推進・加速するための会議。議長は菅直人首相、副議長は仙谷由人官房長官、荒井聰国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相の3閣僚。委員は野田佳彦財務相、首相が指名する大臣のほか、白川方明日本銀行総裁、伊藤元重東京大学大学院経済学研究科教授、岡村正日本商工会議所会頭、河野栄子DIC株式会社社外取締役、古賀伸明日本労働組合総連合会会長、小宮山宏三菱総合研究所理事長、桜井正光経済同友会代表幹事、清家篤慶応義塾塾長、宮本太郎北海道大学大学院法学研究科教授、米倉弘昌日本経済団体連合会会長。同会議の設置は同年9月7日の閣議で決定、9月9日に初会合が開かれた。会議の冒頭で菅首相は、新成長戦略を実現することで「企業の競争力強化や新産業の創出を背景に、雇用を基軸として、新たな経済成長を達成することができると確信している」とあいさつ。企業の国際競争力強化と外資系企業の誘致促進のため、諸外国と比べ高い法人実効税率を引き下げることや、雇用拡大に取り組んだ企業に対して税制優遇措置を検討することなどを関係閣僚に指示した。