日本経済団体連合会（日本経団連）が、2011年3月7日に最終報告を発表した、最先端技術を結集した実証実験を行う都市構想。10年12月に発表された民間主導の経済成長戦略「サンライズ・レポート」の中核をなすもの。岩手県南部、茨城県日立市、千葉県柏市など、全国12の都市・地域で、環境・エネルギー、医療、交通、農業などの分野で、先端技術、サービス、システムの実証実験を行う。具体的には、岩手県南部では間伐材のバイオマス発電などへの利用など、千葉県柏市では二酸化炭素排出の少ない住宅、建築などを通じた「低炭素型のまちづくり」や健康管理の「見える化」など、沖縄県では東アジアの国際物流拠点の構築などを掲げている。事業期間は今後2～5年程度を予定しており、基本的には民間主導プロジェクトだが、規制緩和などが必要な部分では政府が導入を目指している「総合特区制度」も活用するとしている。