国有財産法で定められた国が所有する財産。国有地などの不動産と航空機などの動産、知的財産権などの権利、独立行政法人等への政府出資などがある。現金や預金、備品などは含まれない。2011年3月末時点の総額は、101兆1939億円。国有財産は、行政にかかわる行政財産（総額の29.8％）と、それ以外の普通財産（同70.2％）に分類されている。国有財産の総括および普通財産の管理・処分は、財務大臣が行っており、行政財産の管理については、各省庁の長が行っている。行政財産は、用途によってさらに以下の4つに分かれる。(1)庁舎や防衛施設などの公用財産（同19.8％）、(2)公園や道路などの公共用財産（同0.7％）、(3)皇居や御所などの皇室用財産（同0.5％）、(4)国有林野事業などのための企業用財産（同8.9％）。普通財産には、その大部分を占める政府出資等（同64.3％）や、在日米軍への提供地（同2.2％）などがある。行政財産と普通財産を合わせた国有地全体の面積は、国土の約4分の1となる約877万ヘクタールで、その約97％を国有林が占めている。