政府の景気対策の一環として2009年4月1日から実施された、環境性能に優れた自動車を購入した場合に自動車重量税、自動車取得税を優遇する制度。極度の販売不振に陥った国内自動車販売の需要掘り起こしと、地球温暖化対策の推進をねらう。低公害車減税、環境対応車普及促進税制などともよばれる。自動車重量税は、09年4月1日～12年4月30日までに車検を受けた車両、自動車取得税は09年4月1日～12年3月31日に登録・届け出をした車両に適用される。対象は、燃料電池車、電気自動車、天然ガス車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、ディーゼル車、低燃費・低排出ガス認定車などで、燃料電池車、電気自動車、天然ガス車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル乗用車は免税となるほか、ハイブリッド車も燃費基準により免税となる。これ以外に、低燃費・低排出ガス認定車も、05年排出ガス規制75％低減レベルと10年度燃費基準の達成割合に応じて75％、50％の軽減が適用される。また、対象車ならば、中古車でも減免が受けられる。