2002年1月、アフガニスタンの和平と復興を支援するため、61カ国と21の国際機関等の代表が参加し、東京で第1回が開催された国際会議。アフガニスタンでは、1979～89年のソ連による軍事介入の後、イスラム原理主義組織タリバンと反タリバンとの間で内戦状態が続いていた。2001年、アメリカ同時多発テロが起き、アメリカはテロに関係したとしてタリバン掃討作戦を実行、同年末にタリバン政権は崩壊、暫定政権が発足した。それを受けた会議では、復興の鍵となる優先分野を、(1)行政能力の向上、(2)女子を含めた教育、(3)保健・衛生、(4)インフラ整備、(5)経済システムの再建、(6)農業及び地方開発とし、総額45億ドル（約5850億円）以上の支援を表明した。12年7月8日には、東京で55カ国、25の国際機関等の代表が参加し開催。カルザイアフガニスタン大統領、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、クリントンアメリカ国務長官らも参加し、15年までに総額160億ドル（約1兆2800億円）超の支援をすることを合意した。日本政府は、12年から5年間で最大約30億ドル（約2400億円）の資金援助を表明。会議ではさらに、アフガニスタン政府と国際社会とで復興の進展を点検する枠組み「東京フレームワーク」を構築、目標達成のためには相互責任を果たす必要があるとする「東京宣言」を採択し、閉会した。