日本と中国とのさまざまな経済問題を、省庁ごとの政府間協議ではなく、包括的な枠組みのなかで幅広く討議し、解決、協力していくための政策対話。麻生太郎外相と曾培炎副総理を共同議長に、両国の複数の経済閣僚が基本メンバーに並ぶ。2006年10月の安倍晋三首相訪中の際に、温家宝首相と合意した戦略的互恵関係を、経済面で具体化したもの。07年4月11日～13日の温首相訪日の際、日中共同プレス発表で正式に設置に合意した。両首相が出席した12日の立ち上げ会合では、マクロ経済政策や貿易環境問題、知的財産権保護、省エネなどのテーマが提案された。年内に北京で正式な第1回会合を開く予定。