パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合のことで、アジア諸国が協力して、中東のパレスチナ自治政府を経済支援する枠組み。パレスチナの経済発展による政情安定化がイスラエルとの関係改善につながり、中東和平が進展することを狙う。2013年2月13～14日、日本の呼びかけにより東京でCEAPAD第1回会合が開催され、投資拡大や人材育成などの支援を進める共同声明が採択された。参加したのは日本、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、韓国のアジア8カ国とパレスチナ自治政府、アラブ連盟、国連、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、イスラム開発銀行、世界銀行。共同声明では、東アジア諸国の経済発展や地域統合の経験をパレスチナの国家建設に役立てることを表明するとともに、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国などにも広く参加を求める姿勢を打ち出した。また、パレスチナとの貿易、投資拡大や中小企業育成を目的とするビジネスリーダーの会合も早期開催が検討されることになった。CEAPAD第2回会合は14年にインドネシアで行われる。