日米安全保障条約（日米安保条約）は、1951年にサンフランシスコ講和条約と同時に調印され、60年に改定された。改定前の旧日米安保条約は、占領軍の権利をそのまま認め、アメリカ軍が日本の内乱を鎮圧できたり、アメリカの日本防衛義務が明記されていなかったり、不平等な条約であった。その後、日本側が改定を強く求め、60年に現行の新日米安保条約に改定された。改定された新日米安保条約は、日米の平和と友好の関係を強化し、極東の平和と安全の維持を考慮すると明記。日本が外国から武力攻撃を受けた際、日米が共同で対処することが定められたほか、アメリカの陸海空軍に日本の施設を提供することなどが盛り込まれた。日米安保条約の改定署名から50周年にあたる2010年1月19日、日米の外務・防衛の担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が共同声明を発表。共同声明は、「日米同盟は、過去半世紀にわたり、両国の安全と繁栄の基盤として機能してきた」と評価し、「アジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠な役割を果たしていく」ことや、「同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する」ことなどが明記された。