開発途上国や市場経済移行国が、国や地球など大規模な環境問題のプロジェクトを実施する際、新たに資金が必要となった場合に無償で資金を提供する独立環境基金。1989年9月、世界銀行と国際通貨基金（IMF）の合同開発委員会でドイツとフランスが提案し、91年に第1回参加国会合が、98年に第1回総会が開催された。プロジェクトの対象分野は、(1)生物多様性、(2)気候変動、(3)国際水域汚染防止、(4)オゾン層保護、(5)土地劣化、(6)残留性有機物質、の6つ。世界銀行、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）が実施機関となり、国連食糧農業機関（FAO）ほか、様々な組織とのパートナーシップを結んでいる。2012年8月現在の総会参加国は182カ国、うち日本を含む32の代表国メンバー（先進国14、途上国16、市場経済移行国2）で評議会が構成されている。世界銀行内に設置されている事務局の最高経営責任者（CEO）が評議会議長も兼ね、第4代CEOには元財務省副財務官の石井菜穂子が就いている。