日本政府と世界銀行の共催で2009年4月17日に開かれた、パキスタンへの支援について話し合う会合。アメリカやオーストラリア、韓国など31カ国と、国際通貨基金（IMF）など18の国際機関が参加した。パキスタンは、08年11月、世界金融危機の影響を受けた経済悪化により、IMFの融資を受け入れることで合意している。今回の会合は、混乱が続くアフガニスタンの安定のためには、同時に隣国のパキスタンを支援することが重要とするアメリカのオバマ政権の戦略に沿って、09年2月に日本が提案したもの。支援国会合では、日本は議長国としてアメリカと並ぶ最大の10億ドルの拠出を公約。核問題ではアメリカと対立するイランなど、中東やアジア諸国も多額の拠出を表明したことで、支援表明総額はパキスタンの要請した40億ドルを大きく上回り、今後2年間で50億ドル超となった。議長声明はこの資金について、人材開発や貧困削減関連の支出のために使うとしている。なお同日の支援国会合直前には、パキスタンの主催で同国の中期的な戦略を議論する「パキスタン・フレンズ（友好国）東京閣僚会合」も、東京で開催された。