東シナ海で日本と中国の間でトラブルが生じた際に、両国の実務者が対応策などを話し合う枠組み。2010年9月に沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起き、その後も同島周辺海域を中国船が相次いで航行してトラブルが生じていることを受け、11年12月の日中首脳会談で両国が協議会の設置に合意した。初会合は12年5月16日に中国浙江省杭州市で開かれ、日本側からは外務省、内閣官房（総合海洋政策本部）、文部科学省、水産庁、資源エネルギー庁、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省の各担当者が参加。中国側からは外交部、国防部、公安部、交通運輸部、農業部、国家能源局、国家海洋局、総参謀部が出席した。会合では両国の海洋関係機関の組織や業務内容のほか、日中間で行っている協力や交流プログラムの内容についての紹介や意見交換が行われた。また、今回、海洋協議の枠組みの下で、個別の問題について集中的に意見交換を行う「政策・海洋法ワーキンググループ会議」が設けられ、両国の海洋政策や海洋法の説明などが行われた。次回の会合は12年下半期に日本で開く。