在日アメリカ軍による東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の救難支援活動の総称で、命名は日本政府による。2011年3月11日の震災発生直後から、神奈川県横須賀市に拠点を置くアメリカ海軍第7艦隊を主体として、自衛隊との連携による救援活動が開始された。第7艦隊は原子力空母「ロナルド・レーガン」や巡洋艦、イージス艦など艦艇20隻、ヘリコプターや輸送機など航空機140機を東北沖に派遣し、兵員約1万3000人が捜索や物資輸送にあたる大規模な支援態勢に入った。さらにアメリカ海兵隊も揚陸艦4隻で展開し、被災地区の避難所にヘリコプターで救援物資を運搬するとともに、陸上自衛隊員と車両を北海道から運ぶ支援も担った。アメリカ陸軍は、被災した仙台空港の滑走路復旧作業に協力したほか、山形空港に展開して支援物資の輸送などに参加。さらにアメリカ空軍も、福島第一原子力発電所（福島第一原発）の事故を受けて、グアムのアンダーセン空軍基地に所属する無人偵察機「グローバルホーク」を投入し、被災状況を空撮して日本側に提供するなどの支援活動に入った。