アメリカ政府が、国際的テロ組織への支援を行っていると判断する国。国務省が毎年発表するテロについての報告書で指定されるもので、2008年4月に発表された07年版では、イラン、北朝鮮、キューバ、シリア、スーダンの5カ国があげられている。テロ支援国家と指定された国に対しては、武器や関連品目の輸出が禁止されるほか、国際金融機関による融資をアメリカ政府が認めない、などの制裁が科せられる。08年6月26日、北朝鮮が6者協議の合意に従って、議長国の中国に核計画の申告書を提出。これを受けて同日、アメリカ政府も、同合意に従い、北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を議会に通告した。過去6カ月間、テロ支援を行っておらず、今後も行わない保証があると認められれば、通告から45日後に指定は解除される。北朝鮮は、1987年の大韓航空機爆破事件を受けて、88年からテロ支援国家と指定されていた。