2003年5月に、小泉純一郎首相と胡錦濤国家主席との間の合意に基づき設立された。日本と中国の友好協力関係を安定的に発展・強化させていくために、日中双方の有識者が政治、経済、文化、科学技術などについて議論し、両国政府に提言・報告を行っている。もともとは1983年11月に、当時の中曽根康弘首相と胡耀邦総書記が同委員会の設立を合意し、84年3月に「日中友好21世紀委員会」として発足したのが始まり。委員会のメンバーは、財界人、文系・理系の学者、報道人、芸術家などで構成され、任期は基本的に5年。2009年11月19日の日中外相会談で新しい委員が決まり、日本側の座長に西室泰三・東京証券取引所グループ会長が就任した。そのほか、浅田次郎（作家）、阿南惟茂（前駐中国大使）、国谷裕子（キャスター）、高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、中西寛（京都大学大学院法学研究科教授）、長谷川眞理子（総合研究大学院大学先導科学研究科教授）、毛利衛（日本科学未来館館長）、吉川洋（東京大学大学院経済学研究科教授）が日本側の新メンバーに選ばれた。