2009年5月22～23日に北海道占冠（しむかっぷ）村で行われた第5回日本・太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議（太平洋・島サミット）で採択された宣言。太平洋・島サミットは、PIF諸国と日本が参加して3年に一度開かれる国際会議で、第1回は1997年に東京で開催された。会議は、日本、オーストラリア、クック諸島、ミクロネシア、フィジー、キリバス、ナウル、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、マーシャル、サモア、ソロモン、トンガ、ツバルおよびバヌアツの首脳や代表が出席。首脳宣言には、日本が提唱した「太平洋環境共同体」を創設し、環境・気候変動問題に取り組んでいくことが盛り込まれた。日本は島しょ国に今後3年間で総額500億円の支援を実施。太陽光発電パネルの供与や、環境専門家1500人の人材育成支援のほか、教育、水供給、保健など「人間の安全保障」分野で2000人の専門家の育成、「人と人との関係」を強化するための「キズナ・プラン」として1000人以上の青少年交流の実施、水産資源の保全・管理で協力することなどを表明した。