世界人権宣言の規定を精密化した「国際人権規約」のうち、自由権・参政権の保障について定めた「自由権規約（B規約）」の規約実施状況を審査する国連の委員会。規約締結国の指名に基づいて、締約国会合の選挙で選ばれた、法律家など18人の有識者によって構成される。任期4年で、2年ごとに半数が改選される。締結国に提出が義務付けられた報告を5～6年ごとに審査し、規約の実施状況についての「最終見解」を発表する。2008年10月30日、国連自由権規約委員会が日本の人権状況を審査した「最終見解」を発表。日本政府の報告書提出の遅れなどから10年ぶりとなった。見解は、死刑制度や代用監獄の廃止、取り調べの全過程の録画などを求めているほか、従軍慰安婦問題について初めて、法的責任を認めて被害者の多数に受け入れられる形で謝罪することを日本政府に求めている。