ネパールで、1769年以来続いてきた王制を廃止し、共和制へ移行することをうたった宣言。2008年5月28日、ネパールの憲法制定議会が賛成560、反対4の圧倒的多数で可決した。01年6月の前国王夫妻殺害事件の後、即位したギャネンドラ国王は、02年5月に国会を解散し、05年2月には全閣僚を解任。自ら強権的な政治を行った。これに反発して民主政治の回復を求める声が大きくなり、06年4月から大規模な反王制運動が起こり、復活した国会は同年5月、国王の権限はく奪を決議。主要政党が王制廃止で合意し、08年4月の制憲議会選挙では、王制廃止の急先鋒である共産党毛沢東主義派が第1党となり、制憲議会初日に共和制への移行が宣言されるに至った。ギャネンドラ元国王一族に対しては、この日から15日以内に王宮から退去することが求められ、元国王はこれに従って6月11日、王宮を後にした。新しい元首としては、大統領職が新設される。