北朝鮮核開発問題の解決を目指して、北朝鮮、アメリカ、中国、韓国、日本、ロシアの6カ国が参加する多国間協議。第1回協議は2003年8月に行われた。05年9月の第4回協議では、北朝鮮がすべての核兵器と核計画を放棄し、アメリカは北朝鮮への攻撃の意図をもたないなどの内容で共同声明を初めて採択。その後、資金洗浄を問題としたアメリカの金融制裁に北朝鮮が反発し、協議は空転。06年10月には北朝鮮が核実験を行い、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議が採択されるに至った。しかし07年2月13日、第5回協議で、05年の共同声明を履行するための「初期段階措置」の開始で合意。北朝鮮が60日以内に寧辺の核施設を停止、封印すると同時に重油5万t分の支援を行い、「次の段階」では、すべての核施設の無能力化に向け、進み具合に応じてさらに95万t分の支援を段階的に行うことや、日朝、米朝国交正常化など五つの作業部会の設置などが確認された。日本は拉致問題に進展が見られない限り支援に参加しないとしている。