2010年11月9～12日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれていたクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）第1回締約国会議の最終日に、全会一致で採択された行動計画。クラスター（集束）爆弾は、一つの親爆弾に詰められた200以上の子爆弾を散布させることで、大量の不発弾を残し、戦闘終了後にも民間人に深刻な影響を与えている。08年5月に、国際会議で全面禁止を掲げたクラスター爆弾禁止条約が採択され、10年8月に発効。同年11月現在、108カ国が署名し、日本を含む46カ国が批准している。同爆弾を大量に保有するアメリカ、ロシア、中国は署名していない。ビエンチャン行動計画は、同爆弾全廃へ向けた努力を約束する「ビエンチャン宣言」とともに採択されたもので、条約の実効性を確保するために、(1)条約締約国を拡大する、(2)締約国の保有クラスター爆弾を早期に廃棄する、(3)市民の被害を抑制するために手段を尽くす、(4)不発弾除去や犠牲者の支援のための計画を各国で1年以内に策定する、(5)クラスター爆弾の危険を知らせる教育の実施―など、66項目の手続きを掲げたもの。同条約第2回締約国会議は、11年9月にレバノンで開催される予定。