国際NGO「平和市長会議（Mayors for Peace）」第7回総会が2009年8月10日に採択した、核廃絶実現に向けた国際的な取り組みを要請した声明。平和市長会議は、都市と都市の連帯を通じて核兵器のない世界を目指す団体として、1982年に発足。2009年8月3日現在、加盟都市数は日本国内の64都市を含む、134カ国・地域の3047都市に上る。09年8月8日から10日まで、長崎市において平和市長会議総会が開かれ、イスラエルのゼメル市やイラクのハラブジャ市、アメリカのアクロン市の市長など、過去最多の18カ国134都市が参加した。10日に採択された「ナガサキアピール」は、08年4月に同会議が発表した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、10年に予定されるNPT（核不拡散条約）再検討会議で採択し、(1)20年までの核廃絶に関する多国間協議を開始することや、(2)核保有国を筆頭とした世界の指導者に対し、10年に広島、長崎両市を訪れることなど、6つの行動を強く求める内容。また日本政府に対しても、唯一の被爆国として核廃絶に向けて主導的な役割を果たすことを求めている。