地球温暖化への対応策である温室効果ガスの排出量取引について、国際的な連携を図る協定。2007年10月にポルトガルのリスボンで調印され、同時に、排出量取引の国際市場の創設を盛り込んだICAP宣言を採択した。08年3月現在、欧州委員会、EU(欧州連合)加盟国など11カ国のほか、アメリカとカナダの12州が参加している。排出量取引は、定められた枠を超える温室効果ガスを排出した企業などが、枠内に収めた企業の余剰分を買い取るもの。05年からEUの市場が取引を開始しているが、アメリカ政府が消極的な姿勢を示し、日本でも自主参加型にとどまるなど、国際的な広がりには至っていないため、国や自治体の枠を超えたICAPの取り組みが注目されている。08年3月には、東京都の石原慎太郎知事が、都としてICAPに参加する意向を表明した。