二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス削減のため、2008年1月21日に、京都大学（京都市左京区）が導入を発表した「環境賦課金（ふかきん）制度」の俗称。本来の「環境税」は、石油や天然ガスなどの燃料に含まれる炭素の量によって課税する制度だが、京大が導入する「学内環境税」は、学部・研究科や研究所など、約50の部局から、電気など、使用したエネルギー量に応じて賦課金を徴収。エネルギー消費の抑制を図るとともに、照明や電気設備などを省エネ効果の高いものに替える費用とする制度。京大の年間光熱費（ガス、水道を含む）は約20億円で、06年度のCO2排出量は、1990年当時の約2倍に増えていた。試算によれば、各部局からの課金は、年間約1億2000万円にのぼる見込みで、同額を大学経費から拠出、計約2億4000万円を賦課金として運用する。08年4月からスタート、実施は5年間の予定で、その後は改めて検討する。環境税の先駆けともいえるこの制度の導入は、国内初。