内閣府が毎年国会に提出する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」のこと。少子化社会対策基本法に基づいて2004年から少子化社会白書として公表されていたが、10年に子ども・子育て白書へと名称が変更された。内容は2部構成で、第1部では、少子化や子育て支援をめぐる政府のこれまでの取り組みや、出生率などの統計にみられる少子化の現状を紹介。第2部では、前年度に実施された少子化対策や子育て支援策などを紹介している。11年6月に公表された平成23年版子ども・子育て白書では、男性の収入水準や就労形態が結婚の可否に影響している現状を指摘。内閣府が11年5月に公表した「結婚・家族形成に関する調査」によれば20代、30代の男性ともに、年収300万円未満の既婚率は10％未満であるのに対し、年収300万～400万円の既婚率は25％以上となり、年収300万円を境に既婚者の割合が大きく異なるという。同調査によると男性約83％、女性約90％が将来の結婚を望んでおり、そうした希望を実現できるように若者への就労支援の必要性を強調した。また、最後の章では、東日本大震災で被災した子どもなどへの対応についてまとめられている。