原子力規制を担う政府の新たな組織。内閣府の原子力安全委員会や経済産業省の原子力安全・保安院をはじめ、文部科学省や国土交通省に置かれていた原子力規制に関する部門を一元化し、独立した機関として環境省の外局に設置された。原子力規制委員会の人事は国会の同意が必要だが、2012年6月20日に成立した原子力規制委員会設置法で定められた施行期日までに、同意を取りつける見通しが立たず、9月19日に野田佳彦首相が法律に基づく例外規定を使い、委員長に田中俊一（前内閣官房参与）、委員に中村佳代子（前日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査）、更田豊志（前日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長）、大島賢三（前国会福島原子力発電所事故調査委員会委員）、島﨑邦彦（前地震予知連絡会会長）の計5人を任命、同日初会合が開かれた。委員会は原子力発電所の再稼働に向けた新たな安全基準や、事故が起きた場合の対応や避難基準などを策定し、安全審査や事故対応などの実務は事務局の原子力規制庁が担う。