大規模災害の被災に伴う過労やショック、避難生活によるストレス、衛生環境の悪化、必要な医療の停滞などを原因とした病死や自殺による死亡。震災関連死ともいい、津波や地震被害による直接死と合わせて集計される。関連死に認定されると、災害弔慰金の支給等に関する法律により、生計維持者の場合は500万円、その他の場合は250万円が遺族に支払われる。認定審査は遺族の申請に基づき、死亡者の住所地の自治体が、災害との因果関係を調査して行うが、統一的な基準は定められておらず、医師の診断書の記載内容から判断するケースが多い。日本では、1995年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）で初の認定が行われ、兵庫県内の死者6402人のうち、919人が災害関連死とされた。死因として多いのは、致死性不整脈などの心疾患、肺炎などの呼吸器疾患、感染症、エコノミークラス症候群、持病の悪化など。2011年に起きた東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、特に高齢者の間で、災害関連死の拡大が問題化している。