21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育改革を推進するための会議。本部長を務める安倍晋三首相が、2012年12月に発足した内閣における最重要課題の一つとして教育改革を挙げており、同会議の設置が決定された。06年発足の第一次安倍内閣において、教育三法（学校教育法、教員免許法、地方教育行政法）の改正や、全国学力学習状況調査の実施などを実現させた、教育再生会議の後継組織となる。今回の会議は、安倍首相をはじめ、内閣官房長官、文部科学大臣兼教育再生担当大臣と15人の有識者で構成される。座長は早稲田大学総長の鎌田薫、副座長は三菱重工業代表取締役会長の佃和夫。13年1月24日、首相官邸で初会合を開催し、いじめ問題対策について議論を行った。いじめ問題対策については、同年2月中に方針をまとめ、自民党などが成立を目指す「いじめ防止対策基本法案」に反映させたいとしている。会議は今後、月に2回行われる予定で、教育委員会の抜本的見直しや、「6・3・3・4制」の学制改革、グローバル化に対応した教育、などについても議論する。