保護司の更生活動を充実強化させるために設置された施設。保護司は、法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員で、犯罪をした者や非行のある少年の改善更生を助け、犯罪の予防のため世論の啓発に努める役割を担う。主な活動としては、保護観察処分となった者と月1、2回面談して、更生を図るよう指導したり、少年院や刑務所に収容されている者が、釈放後スムーズに社会復帰できるよう、生活環境の調整をしたりしている。活動はボランティアで、対象者の面接や調査などに要する費用は支払われるが、給与は支給されない。保護司の定員は、全国で5万2500人をこえないことが法律で定められているが、実際には定員に満たず、近年とくに成り手不足が深刻な問題になっている。背景には、対象者との面談を自宅で行いたくない保護司が増えていることや、新人保護司が悩みを相談できる場所がないことなどが挙げられる。こうした事情から、法務省は2008年度に全国21地区に更生保護活動サポートセンターを設置。対象者らとの面談場所の提供や、新人保護司からの相談を受け付けるなどのシステムを導入した。同センターは11年度に全都道府県に設置することが予定されている。