厚生労働省が実施している、医療や年金、所得など国民生活に関する基本項目の調査。1986年から開始され、3年ごとに大規模調査を実施、それ以外の各年は所得や生活意識などの基本事項のみの小規模調査を行っている。2012年7月5日、厚生労働省は11年の国民生活基礎調査の結果を発表した（小規模調査）。世帯調査は、全国の約5万7000世帯中約4万6000世帯、所得調査は、約9000世帯中約7000世帯の有効回答を集計した。ただし、東日本大震災の影響で、岩手県、宮城県、福島県の調査は実施されていない。この調査によると、11年6月時点での日本の世帯総数は約4668万4000世帯で（先の3県を除く）、65歳以上の高齢者がいる世帯は約1942万2000世帯で全世帯の41.6％におよび、そのうち夫婦のみの世帯は約581万7000世帯、単独世帯は約469万7000世帯だった。また、所得は、10年1月1日から12月31日までの1年間の所得について調査し、1世帯の平均所得は全世帯で約538万円、高齢者世帯で約307万2000円、児童のいる世帯では約658万1000円だった。生活意識については、全世帯の61.5％が「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えている。