20歳以上と定められている民法の成年年齢について、引き下げの賛否を尋ねた調査で、2008年7月に内閣府が実施し、同年9月に結果を公表した。調査では、「高額商品の購入などの契約を一人でできる」「親権に服する」などの年齢を20歳から引き下げるべきかという質問のすべてで「反対」が最も多く、「養子をとることができる年齢」では「引き上げるべき」も34.8％に達した。男性18歳、女性16歳の「婚姻適齢」についても、「現状のままでよい」が60.9％と最多。回答者の年齢による傾向に大きな差はなかった。他方で、子どもが大人になるための条件を「自分がしたことについて自分で責任をとれること」とする割合が最も高かったのに対して、現在の18歳、19歳にあてはまることとして「自分で責任をとれる」と回答したのは17.0％と、若者世代への厳しい見方が明らかになった。成年年齢の引き下げは、投票権者を原則18歳以上とする国民投票法が07年5月に成立したことを契機に、法制審議会の「民法成年年齢部会」でも議論されており、当調査の背景となっている。調査では、「ある程度」を含めて75.4％が「議論に関心がある」と回答した。調査は全国5000人の18歳以上を対象に行われ、有効回答数は3060人。