小中一貫教育は、学校教育法が「6・3」制を定めている義務教育期間（小学校と中学校の9年間）を、一体でとらえて行う教育のこと。文部科学省から研究開発校などの指定を受けて、自治体や学校ごとに導入される例が一般的で、校舎を共有せずに近隣の小・中学校が連携する形態が多い。「4・3・2」制や「5・4」制などの独自のカリキュラムを作成して、小学校に相当する学年で教科担任制を導入したり、中学校の教員が小学校の英語の授業を担当するなどの取り組みが行われている。2008年度には、全国で1542校（小学校と中学校の合計）が小中一貫教育を実施。中学の新1年生が、授業の進度や環境の変化に適応できずに不登校などに陥る「中1ギャップ」への対応として、授業から遅れがちな中学生向けに、小学校の教員が授業を行うなどの試みも注目されている。09年1月には、横浜市教育委員会が、12年度から市内すべての小・中学校に小中一貫教育を導入する方針を決定。約500の対象校を抱える大規模自治体の全校導入は初めてとなる。