経済的な事情で外国人学校に通えなくなった定住外国人の子どもを対象に、日本語教育などを行う場で、2009年4月に定住外国人施策推進会議が発表した、定住外国人への支援策に盛り込まれたもの(仮称)。製造業が集中し、多くの外国人労働者が居住する群馬県、愛知県、静岡県などでの設置が想定されている。日本の公立学校への転入を促して、子どもの学習機会の確保を図るのが目的で、その背景には、08年後半から急速に悪化した雇用情勢のために職を失い、月に数万円かかる外国人学校の授業料を支払えなくなった定住外国人が増加していることがある。文部科学省の調査では、ブラジル人学校の場合、08年12月から09年2月の間に、全国で生徒、児童数が約35％減少し、通学を取り止めた子どもの3割超が不就学の状態となっている。定住外国人施策推進会議は、文部科学省、外務省、厚生労働省など、関係省庁が参加する会議で、政府はこのほか、09年1月に内閣府に定住外国人施策推進室を設置。「当面の対策」として教育支援のほか、帰国希望者向けの渡航費補助などを打ち出している。