子どもの福祉について相談などの業務を行う児童相談所（児相）に置かれる専門職員。児童相談所は、児童福祉法に基づいて、都道府県や政令指定都市に設置が義務付けられている機関で、子どもについてのあらゆる相談に応じ、必要な場合は調査や児童の指導、一時保護などを行う。児童福祉司は、大学で心理学を専攻するなど、児童福祉法に基づく任用資格をもつ専門職員で、子どもや保護者、妊婦の相談を受け、専門家の協力を得ながら必要な援助を行う。2010年12月7日、総務省が「児童虐待の防止等に関する意識等調査」の結果を発表。虐待の被害を受けた子どもの支援について、児童福祉司の91％が困難を感じていることが明らかになった。人員の余裕のなさが最も大きな理由としてあげられていた。09年度の全国の児童虐待相談件数は4万4211件と10年前の3.8倍に達しているのに対して、児童福祉司の数は2倍にすぎないことが背景にあるとみられる。