2008年8月にアメリカ政府が導入した、査証（ビザ）なしで渡米する際に必要な手続き。テロ防止を目的とした入国審査厳格化の一環で、任意申請の期間を経て、09年1月12日から義務化される。アメリカ政府は、日本を含む27カ国（08年10月時点）の国民で、90日以下の観光や短期商用など、一定の条件を満たす者にビザなし渡航を認める「ビザ免除プログラム」を実施している。ESTAの申請が必要になるのは、幼児を含む同プログラムの利用者で、日本では年間約400万人の渡米者の大半が該当する。申請者は、出発の原則72時間前までに、アメリカ国土安全保障省と税関国境警備局が運営するウェブサイトから、パスポート情報や滞在予定先、伝染病の感染の有無、逮捕歴などを登録しなければならない。旅行会社が申請を代行できるが、怠った場合には入国を拒否されるほか、旅客機への搭乗も拒否される可能性がある。また、承認が拒否された場合には、別途ビザを取得するなどの手続きが必要になる。認証の有効期間は、パスポートの有効期間内で、承認された日から2年間。