東日本大震災に関係して国や地方自治体などが運用する多種多様な支援制度や施策を、一括して検索できるインターネット上のサービス（http://www.r-assistance.go.jp/）。復旧・復興のための支援制度は、すでに400を超えており、今後も増加が見込まれることから、被災者に正確な情報が伝わらなくなることが懸念されていた。そこで、経済産業省商務情報政策局情報プロジェクト室が、東日本大震災復興対策本部、内閣官房情報通信技術（IT）担当室、内閣府防災担当、総務省と連携して、データベースに登録することで情報の一本化を図り、2012年1月17日より運用を開始した。行政機関の相談窓口や行政書士など行政業務の専門家などが活用することで、相談に訪れた被災者に対して必要な情報を的確に案内できるようにすることが狙いだが、一般の人がインターネットを通じて利用することも可能である。検索の入り口は、個人向けと事業者向けに分かれていて、地域を選び、支援の種類やカテゴリーを選択するか、フリーワードを入力して検索。国と岩手県、宮城県、福島県の被災3県による制度を中心に、要望に沿った支援を簡単に探すことができる。最新情報は順次、更新される。