東日本大震災の被災者の生活支援などに取り組む、国や自治体、企業、NPOなどが、連携した円滑な復興支援を行えるよう課題と目標を共有するために、復興庁が2012年4月13日に発表したロードマップ。正確には「復興支援に向けた多様な担い手のロードマップ」。ロードマップは5つの分野すなわち(1)被災者生活支援、(2)遠隔避難者支援、(3)復興まちづくり、(4)産業再生・就労支援、(5)多様性への配慮、について過去の大規模災害などを参照しながら、各年ごとに目安となる状態目標をとりまとめ、3カ月ごとに「目標に向けた取り組み」を定め、担い手間で共有しながら着手していく。特に復興の担い手として女性の参画に留意している。向こう3年間の状態目標として、(1)については仮設住宅等での暮らしサポートによる「新しいコミュニティー」の形成、(2)は、情報提供や転居支援などによる「つながり」の実現、(3)は、合意形成と資源マッチングによる「復興まちづくり」のスタート、(4)は、地元の「しごととくらしを守り育てるしくみの構築」と展開、(5)は、「ひとり一人を大切にした復興」の実現を挙げている。また各年ごとの状態目標の例として、(1)については、12年4月～13年3月までは「仮設住宅での孤立を防ぐ」「見なし仮設、自宅避難者の孤立を防ぐ」「復興住宅への移行に向けたコミュニティーの形成」を挙げ、同期間の担い手ごとの主な取り組みについては、NPO等は「地元団体によるコミュニティー形成支援・見守り活動の展開」、企業等は「本業を通した被災者生活支援」、自治会等は「仮設住宅でのコミュニティー形成」、市町村は「仮設住宅等での生活支援・孤独死防止事業の実施」、都道府県・国は「仮設住宅でのいきがい・しごとづくり支援・就労支援」となっている。