総合的な見地から消費者問題の調査や情報提供、研究などを行う、消費者問題における中核的機関。1970年10月に特殊法人として発足し、2003年10月に独立行政法人に移行した。消費者が関係するトラブルや、商品・サービスなどの情報収集と分析を行う。全国の消費者センターなどから消費生活に関する情報を集めて消費者被害の拡大を防止したり、商品テストや調査活動などによる研究結果を出版物やインターネットなどを通じて広めるなどして、消費者への支援を行っている。また、09年4月には国民生活センター紛争解決委員会を創設し、規模や危害が大きかったり専門知識が必要な消費者紛争を、裁判外紛争解決手続（ADR）によって解決する活動を行っている。そのほか、国や自治体などによる消費生活に関する相談業務を行う相談員の資格として、消費生活専門相談員の資格認定を1991年度から実施している。