厚生労働省が、少子化対策などの基礎資料とするため、2002年10月末時点で20～34歳だった全国の男女（およびその配偶者）を対象に、毎年1回、男女の結婚、出産、仕事の有無や就業形態、子ども観などの実態や意識の経年変化を探る調査。正式には、21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）という。同じ人を継続的に追跡調査することが特徴。12年3月21日、第9回目の調査概要と結果が発表された。今回は、10年11月に実施し、第1回から第9回まで調査に回答している1万3063人について集計、対象者の年齢は28～42歳。それによると、男女とも最初の就職先が正規雇用された人の方が、非正規だった人に比べて結婚する割合が高いことがわかった。男性は「初職が正規」で「結婚経験あり」が66.7％、「初職が非正規」では40.5％。女性は「初職が正規」で「結婚経験あり」は74.7％、「初職が非正規」では59.4％となっている。また、第1回調査の独身者の女性のうち、結婚した後も現在の仕事を続けると考えていた場合、正規雇用では81.6％が結婚後も同一就業を継続しているのに対して、非正規雇用では57.3％となっている。また出産した後も現在の仕事を続けると考えていた場合、正規雇用では85.6％が出産後も同一就業を継続、非正規雇用では56.7％となっている。子どもがいる夫婦を対象にした調査では、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向があった。夫の「家事・育児時間なし」では9.9％に対して、「6時間以上」では67.4％であった。