文部科学省が、いじめの早期発見、早期解消につなげようと緊急に行った、いじめの認知件数等を把握するための調査。正式名称は「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」。滋賀県大津市の中学2年生が、2011年10月にいじめが原因で自殺したとされる問題を受けて、12年7月に同調査を行うことを決定した。調査対象は全国の国公私立の小中高校、および特別支援学校で、同年4月から9月下旬までの期間に確認されたいじめ件数や、具体的事案などを調べた。同期間で確認されたいじめ件数は、小学校で8万8132件、中学校で4万2751件、高校で1万2574件、特別支援学校で597件となり、合計14万4054件。同省が毎年、年間のいじめ件数などの調査を行う「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の11年度調査結果7万231件の約2倍となった。また、国公立の小中高校、特別支援学校で、いじめ認知件数のうち学校側が「児童生徒の生命又は身体の安全がおびやかされるような重大な事態に至るおそれがあると考える」件数は、小学校で62件、中学校で170件、高校で41件、特別支援学校で5件の、合計278件となった。